山口県下関市の
解体業者が見つかる！
解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

下関市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

危険家屋除却推進事業補助金交付要綱

市民生活の安全・安心と良好な生活環境を確保し、土地の有効活用を通じ、持続可能で魅力あるまちづくりを図るため、危険家屋（危険な空き家）の解体に要する費用の一部を補助します。補助制度の概要は、添付のリーフレットをご覧ください。

対象の建築物

次の条件をすべて満たすもの

１．空き家（おおむね年間を通して使用実績のない常時無人な状態の建築物）であること

２．市内に存する建築物であること

３．住宅（床面積の2分の1以上が居住の用に供されていたもの）であること

４．戸建てであること（長屋住宅の各戸を含み、共同住宅を除く）

５．木造または鉄骨造であること

６．不良度判定が100点以上であること（要綱別表第1）

７．周辺への危険度があるものであること（要綱別表第2）

８．個人が所有するものであること

９．空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第3項の規定による命令に係る特定空家等でないこと

対象の申請者

次のすべてに該当する方

１．危険家屋を処分する権利を持つ方（所有者やその相続人など）

２．下関市の市税の滞納がなく、暴力団関係者でない方

補助金額

【補助対象経費】

市内の解体業者に依頼して行う危険家屋の解体工事の費用

（ただし、家屋の一部を解体する工事費用（長屋の一部を解体する工事は除く）、塀や樹木などの付属物の撤去費用、家財の処分費用等は補助対象経費になりません）

【補助金の額】

補助対象経費に2分の1を乗じて得た額で40万円が限度（危険家屋の敷地が重点対象地区（※）に位置する場合は60万円が限度）

※下関市空家等対策計画に定める重点対象地区（中心市街地斜面地周辺地区）

ただし、補助対象経費が延べ床面積に国土交通大臣の定める除却（解体）工事費の単価を乗じた額を超える場合は、その乗じた額を補助対象経費とします。

受付期間

令和5年5月1日（月）から令和5年12月15日（金）

注意事項

※「補助対象事業の完了日から30日以内」又は「令和6年2月29日（木）」のいずれか早い日までに事業完了報告が必要です。

お問合わせ情報

お問合わせ先	住宅政策課
Eメール	https://www.city.shimonoseki.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=70&lif_id=90072
電話番号	083-231-1941
FAX	083-233-7414
URL	https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/70/2600.html

空家等跡地活用促進事業補助金

下関市内の居住誘導区域に存する空き家の除却を推進することにより、空き家の跡地の有効活用を促進し、もってこの区域のまちの更新及び住環境の向上を図るため、跡地の活用につながる空き家の解体（除却）に要する費用の一部を補助します。補助制度の概要は、添付のリーフレットをご覧ください。

対象の建築物

次の条件をすべて満たすもの

１．市内に存するおおむね年間を通じて使用実績のない建築物であること

２．居住誘導区域内に存すること

３．昭和56年5月31日以前に着工された建築物であること

４．個人が所有する建築物であること

５．空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第3項に規定する命令に係る特定空家等でないこと

対象の申請者

次のすべてに該当する方

１．空き家を処分する権利を持つ方（空き家所有者やその相続人など）

２．下関市の市税の滞納がなく、暴力団関係者でない方

補助金額

【補助対象経費】

市内の解体業者に依頼して行い、解体業者に支払った空き家の除却工事の費用（消費税及び地方消費税相当額を除く）

【補助額】

補助対象経費に2分の1を乗じて得た額で、上限30万円（上限は、事業内容によって異なります。）

受付期間

令和5年5月1日（月）～令和6年1月31日（水）

注意事項

「補助対象事業の完了日から30日以内」又は「令和6年3月20日（水）」のいずれか早い日までに事業完了報告が必要です。

【注意事項】

１．解体工事をする際は建築物の基礎の撤去まで行ってください

２．解体工事によって生じた廃棄物は適正に処分してください

３．補助金の交付決定後に解体工事の契約・着手を行ってください（交付決定前に契約・着手した解体工事は補助対象外となります）

４．上記以外にも諸条件がありますので、補助金交付要綱を確認いただくか、住宅政策課までお尋ねください

お問合わせ情報

お問合わせ先	住宅政策課
Eメール	https://www.city.shimonoseki.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=70&lif_id=90074
電話番号	083-231-1941
FAX	083-233-7414
URL	https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/70/68698.html

ブロック塀に関する補助金

下関市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

危険ブロック塀等撤去事業費補助金

下関市では、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による被害を未然に防止するため、次の道路に面した危険ブロック塀等の撤去費用の一部を助成します。

(1)通学路

(2)通園路及び避難路（以下、「通園路等」）

※事前相談をいただいた後、(1)または(2)のどちらに該当するか市が確認を行い、判定します。

※(1)と(2)では申請内容等に違いがありますので、ご注意ください。

対象の建築物

【①通学路の場合】

次の要件を全て満たしているものが補助対象となります。

・通学路に面するコンクリートブロック造、石造、れんが造等の組積造の塀。

・道路面からの高さが１メートル以上で、耐震診断の結果、倒壊の危険性のあると判断されたもの。

・建設業者又は解体工事業者に依頼して行う上記ブロック塀等の全部を撤去する工事。

【②通園路等の場合】

次の要件を全て満たしているものが補助対象となります。

・通園路等に面するコンクリートブロック造、石造、れんが造等の組積造その他これらに類する塀及び門柱。

・道路面からの高さが１メートル以上で倒壊の危険性のある上記ブロック塀等の全部又は一部を撤去する工事。

対象の申請者

ブロック塀等を所有又は管理 する方（法人を含む。）

※ブロック塀等の管理者が補助金の申請をする場合は、所有者の同意書が必要となります。

補助金額

【①通学路の場合】

撤去に要する経費（税抜）の３分の２の額と、撤去するブロック塀等の長さ１メートルにつき２万円を乗じた額のいずれか少ない額。（千円未満切り捨て）

【②通園路等の場合】

撤去に要する経費と、基準額（撤去するブロック塀等の面積１平方メートルにつき８千円を乗じた額）のいずれか少ない額に２分の１を乗じた額。（千円未満切り捨て）

上限：１０万円

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設部 道路河川建設課 庶務係
Eメール	ksdoroka@city.shimonoseki.yamaguchi.jp
電話番号	083-231-4034
FAX
URL	https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/68/2523.html