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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

益田市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

老朽危険空家除却支援事業

空き家は所有者が適正に管理を行う必要がありますが、適正な管理が行われず放置された空き家は、近隣住民の生活環境に悪影響を与える恐れがあります。

市では、老朽危険空家の除却を促進し、市民の生活環境の保全を図るため、「老朽危険空家除却支援事業」を創設し、危険な状態にある老朽危険空家の所有者等に対して除却工事費の一部支援を行います。

対象の建築物

１．1年以上居住その他の使用がなされていないもの

２．次のすべてに該当する空き家であるもの

イ 主として居住の用に使用する建築物（併用住宅については延べ面積の2分の1以上を居住の用途に使用するもの）

ロ 主たる構造が木造または鉄骨造の建築物

ハ 補助金交付要綱の別表第1に定める基準において、「空家の不良度・危険度」の評点の合計が100点以上である建築物

二 建築物の軒の高さが、建築物の敷地内の位置と隣地（人が居住する建築物が存在するもの）との境界線または道（一般の交通の用に供するもの）との境界線の距離を超える建築物

３．空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第3項に規定する命令を受けていない建築物

(注意)（2）のハ及び二の項目については、事前調査申請受付け後、市の職員による現地調査を実施し、老朽危険空家に該当するか否かの判定を行います。

対象の申請者

１．個人であって、次のいずれかに該当する者

イ 老朽危険空家の所有者

ロ 老朽危険空家所有者の相続人

ハ 所有者または相続人から老朽危険空家の除却についての同意を得た者

二 その他市長が認める者

２．市税の滞納がない者

(注意)共有名義の建築物については、共有者全員の合意により1名を選出してください。

(注意)相続人については、相続人全員の合意により1名を選出してください。

(注意)所有権以外の物権（賃借権を含む。）の設定がある建築物については、権利を有するもの全員の同意を得てください。

補助金額

補助限度額 50万円

補助金額は、「実際の除却工事費」または「国が示す標準的な除却工事費」のいずれか低い方の額に10分の4を乗じた金額となります。

（1,000円未満の端数は切り捨て）

(注意)補助金額の算定は「交付申請額の算定シート（別表第5）」により計算します。

業者指定

業者指定	有り
詳細	2．市内に事務所を置く事業者に請け負わせるもの

受付期間

令和5年5月8日（月曜日）～令和5年12月15日（金曜日）

注意事項

※令和6年2月23日（金曜日）までに事業が完了するものに限ります

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設部 建築課 指導係
Eメール	https://www.city.masuda.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/116?page_no=2951
電話番号	0856-31-0668
FAX	0856-31-0005
URL	https://www.city.masuda.lg.jp/soshikikarasagasu/kensetsubu/kenchikuka/3/2951.html

木造住宅耐震化促進事業補助金（耐震建替事業）

近年、平成28年熊本地震、平成23年東日本大震災をはじめ大地震が全国各地で発生し、多くの被害をもたらしています。

平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、昭和56年以前の古い基準で建てられた建物の多くが倒壊し、多くの犠牲者がでました。

益田市では、『益田市耐震改修促進計画』に基づき、木造住宅の耐震化を促進するため『益田市木造住宅耐震化促進事業』を創設しており、地震による木造住宅の倒壊を防止し、安心安全な住まいで暮らしていただくため、耐震化を支援する補助制度を設けています。

対象の建築物

・現に居住の用に供し、または居住の用に供することを予定しており、かつ、耐震化事業の完了後も引き続き居住の用に供するものであること。ただし、耐震建替事業については、現に居住する住宅に限るものとする。

・昭和56年5月31日以前に建築または着工されたもの

・階数が2階以下の木造住宅であるもの

・耐震診断の結果、上部構造評点が「倒壊する可能性がある」レベルである1.0未満と判定された木造住宅（耐震診断事業は除く）

・耐震建替における住宅の新築については、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に定める省エネ基準に適合すること。

・土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域において新築する住宅でないこと。

対象の申請者

益田市に居住する補助対象住宅の所有者で、市税の滞納がない方。ただし、耐震建替事業については補助対象住宅の所有者と同居する2親等以内の親族でも可とする。

補助金額

【耐震建替事業】

建替実施設計及び新築工事（建替えに係る解体工事を含む。）に要する経費

補助率：10分の8

上限額：1,000,000円

受付期間

令和5年5月8日（月曜日）～令和5年12月15日（金曜日）

注意事項

※令和6年2月23日（金曜日）までに事業が完了するものに限ります

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設部 建築課 指導係
Eメール	https://www.city.masuda.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/116?page_no=2953
電話番号	0856-31-0668
FAX	0856-31-0005
URL	https://www.city.masuda.lg.jp/soshikikarasagasu/kensetsubu/kenchikuka/6/2953.html

ブロック塀に関する補助金

益田市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

ブロック塀等安全確保事業

益田市では、地震によるブロック塀等の倒壊による被害の防止や避難経路の確保のため、避難路として指定された道路に面する倒壊のおそれのあるブロック塀等の除却費の一部を補助します。

対象の建築物

以下に掲げるすべての要件に該当するもの

１．別表第1又は別表第2に定める点検表による点検の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの

２．ブロック塀等の高さが0.8メートルを超えるもの

３．避難路に面して設置されたもの

４．建築基準法の規定に違反していないもの

対象の申請者

以下に掲げるすべての要件に該当する者

１．次に掲げるいずれかに該当する者

ア 益田市内にある補助対象ブロック塀等の所有者

イ アと同等の権利を有するものとして市長が認める者

２．市税を滞納していない者

３．過去に同一の敷地内において本補助金の交付を受けていない者

補助金額

補助金の交付の対象となる経費（ブロック塀等の除却工事費）又は、補助対象ブロック塀等の延長の長さに1メートル当たり8万円を乗じて得た額のいずれか低い方の額に2/3を乗じて得た額、もしくは20万円のうち最も低い額（当該補助金額に1,000円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨て）

(注意)予算の範囲内での対応となります

業者指定

業者指定	有り
詳細	２．市内に事務所を置く事業者に請け負わせること

受付期間

令和5年5月8日（月曜日）～令和5年12月15日（金曜日）

注意事項

※令和6年2月23日（金曜日）までに事業が完了するものに限ります

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設部 建築課 指導係
Eメール	https://www.city.masuda.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/116?page_no=2929
電話番号	0856-31-0668
FAX	0856-31-0005
URL	https://www.city.masuda.lg.jp/soshikikarasagasu/kensetsubu/kenchikuka/6/2929.html